会長挨拶 『グループ研究会活動の活性化に向けて』
一般社団法人広島県中小企業診断協会会長の井上 明雄です。
当協会は、経営コンサルタントの唯一の国家資格である中小企業診断士の会員による専門家集団です。中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされ、「現状分析を踏まえた企業への有用なアドバイス」を信条に、その知識と能力を活かして幅広く活躍しております。
さて、日本経済は、2020年からの新型コロナ禍の中での感染拡大防止と経済の活性化を図ってきたウィズコロナの3年間から脱し、アフターコロナに移行しています。訪日外国人旅行者数の増加など、コロナ以前への回復傾向がうかがえます。また、株価の高騰や大企業を中心に賃上げの動きが広がるなど、デフレ経済からの脱却が期待できる状況も見られます。
このような経営環境変化への対応に加え、中小企業・小規模事業者の維持・存続・成長に向け、DX、カーボンニュートラル、SDGs、ESG、BCP・事業継続力強化、パーパス経営などの多様な取り組みを推進し、経営力を向上させていくことが求められています。
中小企業診断士には、中小企業・小規模事業者に寄り添う伴走支援者として、これまで以上に新たな知識の習得、情報収集の強化、それらを活用した幅広い対応力を継続的に向上させていくことの重要性が高まっています。
当協会は、「中小企業経営に寄り添い、共に考え、共に歩み、より良い方向に導くパートナーとして、中小企業の成長・発展、地域経済の振興に貢献する」ことを使命としており、会員の企業診断、中小企業支援事業等に係る技術・能力の向上に資するグループ研究会の活動を積極的に支援しています。インセンティブとして次のものがありますので積極的なご活用をお願いします。
・県協会「診断ひろしま」や協会本部「企業診断」への研究成果の掲載
・協会本部の「調査研究事業」への応募・採択による、活動の助成や優秀事例の協会シンポジウム(東京)での発表
・調査研究補助事業費の支給(令和6年度は各研究会に計39万円支給予定)
・研究の成果を活用した企業、行政その他の団体からの研究事業その他事業の受注
新たな研究会を設立したいという場合には、テーマ型の短期間の研究会を含め、3名以上の会員で「研究会設立届」を提出していただければ、設立が可能です。多くの会員が研究会活動に参加され、自己研鑽やネットワークの拡大に取組んで頂きますよう期待しております。
最後になりますが、中小企業支援機関や経営者の皆さまで、専門分野の研究を活かしたセミナーや支援等のご希望がありましたら、当協会ホームページの研究会連絡窓口からお気軽にお問い合わせいただければ幸甚に存じます。
《中小企業経営者・中小企業支援機関ご担当者さまへ》
当協会のグループ研究会では、研究分野の専門性を活かした経営の診断や助言をはじめ、セミナー・研修会等を随時実施しております。
協会ホームページ上にグループ研究会へ直接連絡可能な「ご依頼・ご相談窓口」を設置しておりますので、お気軽にお問合せください。
グループ研究会へのご依頼・ご相談 - 一般社団法人広島県中小企業診断協会 (hiro-smeca.jp)
(注)報酬その他要件は、研究会「ご依頼・ご相談窓口」へ直接メールでお問い合わせください。
なお、ご依頼・ご相談にかかる一切の行為について、(一社)広島県中小企業診断協会は、何ら責任を負うものではありませんので予めご了承ください。
グループ研究会に入会を希望される方は、次頁以降記載の各研究会連絡先まで直接お申し込みください。但し、入会は、原則として、(一社)広島県中小企業診断協会の会員(正会員・準会員・名誉会員・特別会員)に限らせていただきます。中小企業診断士以外および他の都道府県協会の会員で入会を希望される場合は、特別に入会が可能です。
新たに会員3名以上からなるグループ研究会の設立をお考えの方は、次の「研究会設立届」を作成し、(一社)広島県中小企業診断協会 グループ研究委員会(jsmeca34@sunny.ocn.ne.jp)までご提出ください。「研究会設立届」様式は、協会HPよりダウンロードできます。1テーマ完結型など、期間を限定した研究会設立も可能です。お気軽にご相談ください。
一般社団法人 広島県中小企業診断協会
〒730-0052 広島県広島市中区千田町3丁目7番47号
TEL 082-569-7338 FAX
082-569-7336